建設業許可（新規・更新・業種追加）

進め方

初回相談から許可後の年次届まで、継続して安心できる体制づくりを支援します。

1. 初回相談（無料／現状ヒアリング）
   現在の事業内容・工事実績・体制（経管・専技・財務状況など）を確認。 「どの許可が必要か」「いつまでに取得すべきか」を明確にします。
2. 要件診断（経管・専技・財務・誠実性の確認）
   役員・技術者の経歴、保有資格、財務要件、社会保険加入などを総合的に診断。 申請に必要な根拠資料をリスト化します。
3. 書類作成・添付収集（資格証明・実務経験・証明書類の整備）
   申請様式の作成から、登記簿謄本・決算書・資格証・実務経験証明などの添付整備まで一貫対応。 不足資料は取得代行や作成補助も行います。
4. 窓口提出・補正対応（自治体指摘に即応）
   各自治体の審査傾向に合わせて提出。 指摘事項があれば迅速に補正対応し、審査期間の短縮を図ります。
5. 許可後フォロー（決算変更届・各種変更届・業種追加のご相談）
   許可維持に必要な年次届・変更届・追加申請など、継続運用を見据えたフォローを行います。 経営事項審査（経審）や入札参加資格申請のご相談も承ります。

単なる申請代行ではなく、「自社の信頼を高める許可運用」を共に設計します。